ダイバーシティマネジメントとは、企業が従業員の多様な違いを受け入れ、それらを活かしながら組織運営を行っていくことを指します。少子高齢化による人手不足やグローバル化、労働者の意識の変化などを背景として、経営においても多様性の尊重が求められています。
この記事では、ダイバーシティマネジメントの基本的な特徴や実現するためのポイントなどを紹介します。
ダイバーシティマネジメントとは
ダイバーシティマネジメントを実践するには、基本的な特徴を理解しておく必要があります。ダイバーシティマネジメントについて、必要とされる背景を含めて解説します。
ダイバーシティマネジメントの定義
ダイバーシティマネジメントとは、企業が従業員のさまざまな個性（属性や働き方など）を踏まえて、柔軟な姿勢で組織づくりを進めていくことを指します。年齢や性別、人種、スキルなどの目に見える属性だけでなく、性格や価値観など目には見えない部分も含まれているのがポイントです。
女性や高齢者、障がい者、外国人など、多様な人材を活かした経営を行っていくことは組織力の向上につながります。さまざまな角度からアイデアや意見が出てくることで、競合他社にはない強みを発揮できるでしょう。
また、ESG（Environment Social Governance：環境・社会・ガバナンス）投資や人的資本開示などが重視されているため、人材の多様性を認めることで企業の社会的な評価の向上も期待できます。採用力のアップや従業員のモチベーションの向上、離職率の低下などにもつなげていけるでしょう。
ダイバーシティマネジメントが必要とされる理由
ダイバーシティマネジメントが日本社会で必要とされる理由として、少子高齢化に伴う将来的な労働人口の減少が挙げられます。
人口減少によって働き手の確保がより難しくなることが予想されるため、これまで人材活用の対象にされていなかった層も含めた多様な人材に対する積極的なアプローチが必要とされているのです。
また、グローバル化によって海外進出する企業や国内における外国人採用が増加したことも、ダイバーシティマネジメントが必要とされる理由の一つです。
日本と異なる文化や風習、価値観を取り入れることは、外国籍人材にとって働きやすい職場づくりや現地事業活動の円滑化にもつながります。さらに、そうした姿勢や風土の基盤を持つことで、多様な顧客ニーズへの対応力も養われるでしょう。
そのほか、労働者自身の働き方に対する意識の変化もダイバーシティマネジメントが必要とされる理由として挙げられます。
企業側もこのような意識の変化に伴って、短時間勤務やリモートワークなど多様な勤務体制を採用するなど、ダイバーシティマネジメントの考えに沿った組織づくりに取り組んでいるのです。
以上に加えて、国としても経済産業省「新・ダイバーシティ経営企業100選 」など、ダイバーシティに関する取り組みを実施しており、多様な人材を取り入れた組織づくりを行う企業を支援する動きを見せています。
このように、多くの企業が経営課題を解消する手法としてダイバーシティマネジメントを取り入れているのです。
ダイバーシティマネジメントに取り組むメリット
ダイバーシティマネジメントに取り組むことで、企業は多くのメリットを得られます。ここでは、おもな3つのメリットを解説します。
多様な人材の確保につながる
ダイバーシティマネジメントに取り組むことで、従来は雇用対象になりづらかった勤労意欲のある人材も活かせるようになるため、多様な人材の確保につながります。
また、育児休業や介護休暇、テレワークやフレックスタイム制、時短勤務などの導入によって、働き方そのものを多様化させることも重要です。働く側の視点に立った施策を実行することで、人材不足を解消できるでしょう。
企業価値を高められる
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動を推し進めている企業にとって、ダイバーシティマネジメントを取り入れることは、企業の社会的な評価を高めることにつながります。
従業員も多様な働き方を認められることによって、業務に対するモチベーションが高まり、従業員満足度の向上にもつながるでしょう。
新しい価値観を取り入れられる
多様な人材を受け入れることで、それまでになかった新しいアイデアや意見が生まれ、組織の活性化を推進できます。さまざまな価値観やスキル、キャリアを持つ人材が集まることで多くの変化が生じ、イノベーションが起こりやすい組織づくりを行えるはずです。
事業活動そのものを変革させる際は、商品開発やマーケティングなどの面だけでなく、人材面においても新しい価値観を柔軟に取り入れていく姿勢が求められます。
ダイバーシティマネジメントの注意点
ダイバーシティマネジメントには多くのメリットが存在しますが、一方で気をつけておきたいポイントもあります。どのような点に注意しておくべきかを解説します。
人間関係のトラブルに注意が必要
ダイバーシティマネジメントを社内で推進するときは、段階的に取り組んでいく必要があります。いきなり全面的に運用しようとしても、従業員同士の価値観の違いが原因となり、人間関係でトラブルが発生してしまう可能性があるためです。
現場レベルでの混乱が生じないように、人材の配置や実施時期などをきちんと調整していく必要があります。
評価や待遇を平準化するのが難しくなる
多様な人材を受け入れ、さまざまな働き方を認めることによって、一律での人事評価基準では評価や待遇を決定しづらくなるでしょう。また、働き方に違いがあることで、従業員間で不満や不公平感が生じるなど、トラブルを招く恐れもあります。
ダイバーシティマネジメントを導入する際は、事前にどのような評価・待遇制度を導入するのか検討し、社内に周知しておきましょう。
一時的にパフォーマンスが低下することもある
新しい働き方や多様な人材を受け入れることで、一時的に事業活動そのもののパフォーマンスが低下する場合があります。そのため、既存の環境に満足していた従業員からは、反発を招いてしまうこともあるでしょう。
あらかじめ予測できる部分については、取り組みの内容や実施スケジュールなどを明確にし、既存社員への丁寧な説明と理解を得ることが重要です。
ダイバーシティマネジメントを成功させるポイント
ダイバーシティマネジメントを成功させるには、いくつかのポイントを把握しておくことが重要です。ここでは、3つの点から成功に導くためのポイントを解説します。
企業のビジョンを明確にして浸透させる
ダイバーシティマネジメントを経営層が導入しようとしても、従業員にはなかなか浸透しない場合があります。なぜ企業としてダイバーシティマネジメントに取り組む必要があるのかを、ビジョンを明示することが大切です。
従業員同士の理解を促すだけでなく、企業と従業員との関係においてもお互いの価値観を尊重するよう働きかけるなど、多くの人から共感を得られる指針を示しましょう。
コミュニケーションを緊密に行う
ダイバーシティマネジメントに取り組む際は、従業員によって異なる意見や考え方、ライフスタイルなどを尊重することが大切です。画一的な人材像を求めるのではなく、企業が掲げるビジョンに共感した人たちが多く集える職場環境を整備していきましょう。
多様な人材の受け入れには、現場レベルで円滑に回っていく仕組みを整えることが大切です。従業員同士が円滑にコミュニケーションを取れる企業風土を、時間をかけて育んでいきましょう。
多様な働き方ができるように制度を見直す
ダイバーシティマネジメントは理念ばかりに注目しがちですが、実際に多様な働き方や採用が行えるように、人事・労務制度やシステムを見直すことが肝心です。
そのうえで業務の割り振りを見直し、在宅勤務の推進や多文化理解の浸透などを進めていきましょう。その際、すべての施策を一度に行おうとせず、時間をかけて取り組んでいくことが大切です。
具体的な取り組みの事例
ダイバーシティマネジメントを成功に導くには、すでに成果を上げている事例から学ぶことも重要です。具体的な取り組みの事例を紹介します。
障がい者雇用の事例
障がい者雇用の事例では、担当業務を細かく分けることで簡素化し、取り組みやすくする工夫が行われています。そのほか、オフィス内の段差を無くしたり、スロープを設置したりするなどのバリアフリー化を進める事例も少なくありません。
また、デジタル機器や電子データ活用による聴覚・視覚的サポートや、研修会場や職場における座席の配慮やスライド式ドアの設置など、障がい者雇用の事例では、働きやすい環境を整えることに力を入れている企業が多く見られます。
外国籍雇用の事例
外国籍人材の雇用については、大学と連携して若手職員の採用を行っている企業や、年1回母国に帰国するための費用を補助する企業など、個別の事情を配慮した施策を行っているケースが見られます。
言語面では、社内会議などの際に語学が堪能な社員が通訳者として同席するなど、コミュニケーションに支障が出ないための取り組みを行っているケースも見受けられます。言語の壁をできるだけ取り除き、従業員同士が交流できる機会を作ろうとする視点が大切です。
高齢者雇用の事例
高齢者雇用の場合は勤務時間が長くならないように、ワークシェアリング方式を採用している企業も多くあり、健康面での配慮が見られます。また、高齢者ならではの経験と気配りを活かした業務を任せることで、やりがいを持って業務にあたってもらう工夫を行っている企業も少なくありません。
自社のメインとなる客層が高齢者層の場合は、年齢的に近い人材を活用することで顧客視点に立った丁寧な接客を行うことも可能になります。高齢者雇用を通じて人材不足を補うだけでなく、自社が提供するサービスの付加価値を高めることもできるでしょう。
まとめ
ダイバーシティマネジメントの考えを取り入れることは、人材不足を解消するだけでなく、企業がさまざまな顧客ニーズに対応するための柔軟性や想像力を向上させることにもつながります。多様な価値観やアイデアによって、組織そのものの活性化を図ることができ、ひいては企業価値を高めることにもつながっていくでしょう。
多様な人材を受け入れる組織づくりを行うには、企業としてのビジョンや方針を浸透させながら、人事評価制度の見直しなども行っていく必要があります。経営層と従業員が積極的にコミュニケーションを図れる環境を整備し、組織力を高めることにつなげていきましょう。